オーストラリアで法律・法学を学ぶ
── JD・法曹資格・学費・
卒業後の進路

「法学の学位」と「法曹の資格」は別物です

日本で「法律を勉強したい」と言うとき、そこにはふたつの違う願いが混ざっていることがよくあります。「法律という仕組みを学びたい」のか、「法律家として働きたい」のか。オーストラリアの制度は、この2つをかなりはっきり分けています。

この2つの間には、学位のあとにもう1段階あります。PLT（Practical Legal Training／実務研修）です。「法学部を出れば法曹」という設計ではなく、「学位＋実務研修＋認可」の3点セットになっています。

日本の制度との違い

日本では、法科大学院（または予備試験）→ 司法試験 → 司法修習 → 弁護士登録という一本道が基本です。オーストラリアの制度は、似ている部分と、決定的に違う部分があります。

法曹になるまでの3段階

順番に見ていきます。この順番を入れ替えることはできません。

段階1｜学歴要件 ── Priestley 11 を含む3年以上の法学

ビクトリア州法曹認可機関（VLAB）の案内では、学歴要件は「少なくとも3年フルタイム相当の法学の学修」を含む承認された高等教育課程を修了することとされ、そこに11の必修科目が指定されています。この11科目を「全学生が履修する設計になっている課程」だけが、認可のための学位として認められます。（科目の一覧はこちら）

段階2｜PLT（実務研修）

学位のあと、次のいずれかで実務研修の要件を満たします。

段階3｜admission（法曹認可）と、その後の2年

学位とPLTが揃ったら、州・準州の法曹認可機関に admission を申請します。ここで人格要件（good fame and character／fit and proper person）が審査され、不利な事情があれば開示する必要があります。VLABは「希望する認可日の最低3か月前に申請を開始すること」を案内しています。

先にお伝えしたい ── 6つの事実

この分野は、入口の情報と実際の構造の落差が大きい領域です。パンフレットには書かれにくい6点を先にお伝えします。

事実1｜LLM（法学修士）では法曹になれません

これが最も多い誤解です。Master of Laws（LLM）は、すでに法学の学位を持っている人が、国際法・商事法・知財法などの専門分野を深めるための課程です。期間は1年程度で、費用も抑えられます。

しかし、法曹認可の学歴要件は「Priestley 11 を含む3年以上の法学の学修」です。1年のLLMは、この要件を単独で満たす設計になっていません。「オーストラリアでLLMを1年取れば、現地で弁護士になれる」という理解は、制度上成り立ちません。

ただし、LLMには別の価値があります。日本で法学部を出た方、企業法務の実務経験がある方が、英語で国際取引法や競争法を学び直すには非常に効率のよい課程です。目的が「資格」なのか「知識と英語」なのかで、選ぶものが変わります。

事実2｜Writing 8.0 という英語基準が存在します（ただし条件付き）

NSWの法曹認可機関（LPAB）は、admission の申請者に対してIELTS Academic で Listening 7.0／Reading 7.0／Writing 8.0／Speaking 7.5 という最低スコアを示しています。試験結果は申請時点で2年以内のものであること、General Training ではなく Academic であることも条件です。

Writing 8.0 は、日本人受験者にとって現実的にかなり高い水準です。ただし、ここには標準的な免除があります。

事実3｜PLTを「どのビザで受けるか」で詰まることがあります

JDを修了しても、PLTを終えなければ admission を申請できません。そしてPLT課程には、学生ビザで就学できるものと、できないものがあります。

UNSWの Graduate Diploma in Legal Professional Practice は、公式ページに「この課程はCRICOS登録されていません」「留学生はこの課程に出願するために、学生ビザ以外のビザ（たとえば卒業生ビザ）が必要です」と明記されています。同大学は「留学生は自身のビザの選択肢について、独立した移民アドバイスを求めるように」とも案内しています。

一方、College of Law のシドニー校の Graduate Diploma of Legal Practice は CRICOS登録があり（コースコード 069734C）、学生ビザの対象になります。登録内容は30週（うち実務15週）です。

「大学を決めてから、PLTをどうするか考える」という順番だと、卒業のタイミングでビザの選択肢が狭まります。最初から3段階をひとつの計画として組んでください。（詳しくはこちら）

事実4｜オンライン専用のJDがあります

ディーキン大学のJuris Doctorは、公式ページで「100%オンラインの学習モデル」と説明されており、開講場所も「オンライン」と記載されています。3年フルタイム（またはパートタイム相当）で、大学は「ビクトリア州のトップ3ロースクールのひとつ」と紹介しています。

ただし、オンライン専用の課程は学生ビザの対象になりません。すでにオーストラリアで就労できるビザを持っている方や、日本にいながら学位を取りたい方には選択肢になりますが、「留学して学ぶ」という前提とは別のものです。この点は最初に切り分けておく必要があります。

事実5｜法学向けの奨学金に、留学生が応募できないことがあります

UTSは Juris Doctor の学生向けに Dean’s Academic Merit Scholarship を用意しています。内容は残りの各セッションの授業料を20%減額というもので、年10名（オータム5名・スプリング5名）が対象です。

しかし応募資格は「オーストラリア国籍、ニュージーランド国籍、または永住権・特別人道ビザの保持者」であり、留学生は対象外です。

これは珍しいことではありません。法学分野は国内学生向けの制度が厚く、留学生向けの分野特化型奨学金は多くありません。そのぶん、大学が留学生全般に出している成績ベースの奨学金を丁寧に洗い出すことが、実際の負担額を左右します。（詳しくはこちら）

事実6｜認可されても、最初の2年は独立できません

admission は「ゴール」ではなく「スタートライン」です。新しく認可された法曹の実務証明書には「監督下でのみ実務を行うこと」という条件が付き、NSWではフルタイムで24か月これを続ける必要があります。

つまり、認可の直後は「監督してくれる勤務先」を確保していることが前提になります。これは資格の問題ではなく、就職の問題です。在学中から法律事務所・法務部門とのつながりを作っておくことが、この分野では制度上ほぼ必須になります。

学位の選択肢 ── LLB・JD・LLMの違い

※法曹認可の学歴要件は、ビクトリア州法曹認可機関（VLAB）が示す「Priestley 11 の全科目を含む、3年以上フルタイム相当の法学の学修」を基準にしています。個別の課程が要件を満たすかは、各認可機関の認定状況で判断されます。

JDの入学要件は「学部の成績」で決まります

JDは学部の専攻を問いませんが、成績（GPA）は問われます。公式に確認できた要件は次のとおりです。

大学の選択肢

ここでは、留学生がJDで出願できる大学のうち、公式情報を確認できたものを挙げます。

大学別の比較表

※CRICOS（留学生向けコース登録）に記載された「推定コース総額」を2026年8月に確認したものです。大学が課程ページで公表する年額・総額とは算出の基準が異なる場合があります（UNSW・ANUについては両方を記載しました）。「要確認」は、公式ページ上で数値を確認できなかったため推測での記載を避けたものです。ご希望があれば大学に直接照会します。

学費（定価）── ルート別の総額

JD＋PLTの合計（授業料のみ）

いちばん安いルートといちばん高いルートの差は AUD 41,589、およそ416万円です。同じ「オーストラリアで法曹認可を受けられる資格」に到達するのに、これだけの幅があります。

さらに、ボンド大学の場合は在学期間が1年短くなります。学生ビザの財政要件で示されている単身12か月の生活費は AUD 29,710。1年短いということは、生活費でおよそ AUD 29,710 の差が加わるということです。

生活費・保険・ビザを含めた総額の目安

※生活費は住む都市・住居形態によって大きく変わります。ここでは学生ビザの財政要件として内務省が示す金額を基準にした概算であり、実際の支出を保証するものではありません。日本円の金額は1豪ドル＝100円で計算した目安で、為替により変動します。

奨学金 ── 留学生が対象になるもの、ならないもの

法学は、分野特化型の留学生向け奨学金が多い領域ではありません。そのぶん、「何が対象外か」を先に知っておくことと、「大学全体の制度で何が使えるか」を洗い出すことが重要になります。

留学生が応募できない例

では、留学生は何を狙うのか

アンアルウェンを通すと、何が変わるか

英語要件 ── 大学と法曹認可の二段構え

この分野の英語は、「大学に入るための英語」と「法曹として認可されるための英語」という2つの基準が存在します。ただし、留学して学位を取る方にとっては、後者に救済があります。

段階1｜大学の入学要件

※課程ページに具体的なスコアが示されていない大学については、推測での記載をしていません。出願前に個別に確認します。

段階2｜法曹認可（admission）の英語基準

NSWの Legal Profession Admission Board（LPAB）は、法曹認可の申請者は、法実務に従事するのに十分な英語の読み書き・会話能力を持っていなければならないとしたうえで、IELTS Academic の最低スコアを次のように示しています。

Writing 8.0 は、大学院入学の基準（多くは6.0〜6.5）とはまったく別の水準です。またGeneral Training ではなく Academic を受験すること、結果が申請時点で2年以内であることも条件とされています。

進学ルート ── 経歴別

Priestley 11 ── 必修11科目の中身

Priestley 11 は、1992年に法曹認可協議委員会（LACC）が定めた最低学修要件です。委員長を務めた Lancelot John Priestley 判事の名にちなんで、この通称で呼ばれています。Uniform Admission Rules 2015 の別表1に列挙されており、全学生がこの11科目を履修する設計になっている課程だけが、法曹認可のための学位として認められます。

PLT（実務研修）とビザの問題

学位を取っただけでは、法曹認可を申請できません。ここが、留学の計画上でいちばん見落とされる部分です。

PLTの中身

College of Law が案内している入学要件は「Priestley 11 のすべてを修了し、法学位の最終試験を終えていること」。成績は問われず、修了しているかどうかだけが見られます。州によって修了証明の提出期限が異なり、NSW・南オーストラリア州・北部準州はPLT課程の在籍確定日まで、ビクトリア州・西オーストラリア州・ACTは開講1週間前の登録締切まで、クイーンズランド州はPLT課程の終了時までとされています。

州によっては、Priestley 11 をすべて修了し、残る選択科目が2科目以内で、認可機関の正式な承認を得ていれば、学位修了前にPLTを開始できるという扱いもあります。

ビザの問題 ── ここが要です

この分野で「どの大学を選ぶか」は、実は「その後のPLTをどう受けるか」とセットの問題です。大学だけ決めて出願してしまうと、修了時にビザの選択肢が狭まります。

将来のキャリア ── 卒業生の進路

法学の学位は、法廷に立つためだけのものではありません。むしろ大学が公表している卒業生の進路一覧を見ると、法曹以外の職種のほうが数としては多く並びます。ここでは、大学と政府機関が公表している情報だけを使って整理します。

大学が公表している職種

マッコーリー大学が Juris Doctor の「キャリアアウトカム」として挙げている職種は次のとおりです。

どこで働くか ── 大学が挙げている雇用先

同大学が挙げている雇用先は、法律事務所だけではありません。

西オーストラリア大学も、Juris Doctor の進路について「弁護士、事務弁護士、法廷弁護士、企業内弁護士、裁判官といった法実務が最も一般的な進路だが、政治、国際関係、指導的立場、法律出版といった分野にも進める」と説明しています。

数字で見る ── オーストラリアの solicitor

Jobs and Skills Australia（政府機関）が公表している職業プロファイル（Solicitors）によれば、次のような状況です。

※Jobs and Skills Australia の ANZSCO 基準の職業プロファイル（2713 Solicitors）にもとづきます。同機関は「ANZSCO基準のデータは今後更新されず、2026年11月に新しいOSCA分類にもとづくデータを公表する」と告知しています。数値は公表時点のものであり、将来の収入や採用を保証するものではありません。

卒業直後の給与については、政府の卒業生調査（Graduate Outcomes Survey）で、2024年の「法学・パラリーガル分野」の国内学部卒業生のうちフルタイム就業者の給与中央値は AUD 76,000 と報告されています。これは卒業後4〜6か月時点の調査で、国内学生を対象とした数値です。留学生の就職状況を示すものではありません。

3つの進路を、正直に並べます

ビザ・永住ルート

法律職は職業リストに掲載されています

内務省が公表しているCSOL（Core Skills Occupation List／中核技能職業リスト）のPDFを確認したところ、法律職からは次の4職種が掲載されていました。

※CSOLは内務省が公開しているPDFで2026年8月に確認しました。技能評価機関については、内務省の「評価機関一覧」に Legal admissions authority of a state or territory（州・準州の法曹認可機関） が掲載されていることを確認しています。VETASSESSは自社ページで、271299の評価対象に Barrister・Solicitor・Legal Executive・裁判官・治安判事・審判所メンバー・知的財産弁護士・コンベヤンサーは含まれないと明記しています。職業リストと指定評価機関はいずれも改定されます。出願時点の最新版で必ずご確認ください。

段階ごとの整理

※ビザおよび移住に関する最終的な判断・申請代理は、登録移民代理人（MARA）の業務範囲です。本ページの記載は一般的な情報提供であり、個別の移民アドバイスではありません。

日本に帰ってから活かす

「オーストラリアで法学を学べば、日本で弁護士になれますか」というご質問をよくいただきます。結論から申し上げると、日本の弁護士になる道と、オーストラリアの法学位は接続していません。ただし、別の枠組みが存在します。

日本の弁護士資格との関係

日本で弁護士になるには、法科大学院の修了（または予備試験の合格）→ 司法試験 → 司法修習 → 弁護士登録という道筋があります。オーストラリアの法学位（JD・LLB・LLM）は、この受験資格を与えるものではありません。これは制度上、明確に分かれています。

外国法事務弁護士という枠組み

一方で、外国の弁護士資格を持つ人が日本で活動するための制度があります。日本弁護士連合会が案内している外国法事務弁護士（registered foreign lawyer）です。

では、日本でどう活きるのか

大学の選び方 ── 見るべき6つの点

出願から出発までの流れ

他社との違い ── アンアルウェンが選ばれる理由

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オーストラリア 法学留学 よくある質問

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