オーストラリアで
教員資格を取る

「先生になる」を一括りにしないでください。オーストラリアの教育系の職には、学校教員（初等241213／中等241411／特別支援241511）のほかに、幼児教育教員（Early Childhood Teacher・241111）、英語教師（TESOL）、保育スタッフ（Child Care Worker）などがあり、必要な学歴も、英語要件も、給与も、永住との距離もそれぞれ違います。学校教員はそのなかで最も要件が重い代わりに、給与水準と職としての安定性が最も高い区分です。

「教育学の修士」と「教員養成課程」は別物です。ここを取り違えると2年が無駄になります。Master of Education（M.Ed.）は、すでに教員である人が専門性を深めるための課程で、多くの場合これを修了しても教員登録はできません。教員資格につながるのは Master of Teaching（M.Teach）のほう、つまり「初期教員教育（Initial Teacher Education）」として認定された課程です。

コース名だけでは判別できません。大学によっては Master of Teaching と名乗りながら特定の校種の認定しか持たないもの、Master of Education の名前で ITE 認定を持つものもあります。判断材料は「AITSL の認定を受けた ITE 課程か」「卒業生が州の登録機関に登録できると各校が明記しているか」の2点です。アンアルウェンでは、この確認を出願前に必ず行います。

免除される条件と、日本人が置かれる位置。この要件には免除規定があります。オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・アメリカ・カナダ・アイルランドの大学で、英語で教授・評価される高等教育を4年分修了している場合、英語試験は不要になります（NSW州のNESAは「保有する資格がすべてこれらの国のもの」であることを条件としています）。

ここで、日本の大学を出た方が置かれる位置がはっきりします。日本の学士＋オーストラリアの2年間のMaster of Teaching、という組み合わせでは、この4年ルールを満たしません。したがって、ほとんどの日本人受験者は IELTS を受けることになります。これは避けられない前提として、最初に受け止めていただく必要があります。

この差の意味を、正確に理解してください。SCU・CDUの7.0は「要件が低い」のではなく、「登録に必要な8.0を、在学中に取ってください」という設計です。実際、SCUは自校の案内で登録要件（S・L 8.0）を明示しています。

それでも、この2校の存在は大きな意味を持ちます。7.0で入学できれば、2年間オーストラリアで暮らしながら8.0を目指せるからです。日本でスピーキング8.0まで上げてから渡航するのと、現地で英語に囲まれながら上げるのとでは、かかる時間が変わります。一方で「在学中に届かなかった場合、学位は取れても登録できない」というリスクを負うことも事実です。どちらを選ぶかは、現在のスコアと期限から逆算して決めます。

カウンセラーから、ひとつだけ。この分野のご相談で、いちばん多くお伝えしているのは「今のスコアを教えてください」という一言です。学校の話より先に、そこから逆算しないと計画が組めません。スピーキング8.0は、日本での英語学習の延長線上で自然に届く数字ではありません。ただし、すでに7.0が出ている方であれば、現地で2年過ごすうちに8.0に届く方は少なくありません。逆に6.0台で止まっている段階なら、まず語学学校を含めた設計が必要です。「無理です」ではなく、「何年かければ届くか」を一緒に計算するのが私たちの仕事だと考えています。

4年ルートには、もうひとつの現実があります。4年間の学費と生活費を合わせると、総額は A$200,000 を超えることも珍しくありません。すでに日本の大学を出ている方が、英語免除だけを目的に学部からやり直すのは、費用対効果が合わないケースがほとんどです。この判断は必ず、金額を並べたうえで一緒に検討します。

ここが、この分野で最初に確認すべきポイントです。「教員になりたい」と決めても、学部で何を学んだかによって、教えられる教科が自動的に絞られます。経済学部の方が数学の教員を目指す場合、履修した統計・数理系の科目が数えられるかどうかで結論が変わります。文学部の方が英語（English）の教員を目指す場合も同様です。

成績証明書を1科目ずつ照合すれば、「どの大学の、どの教科なら出願できるか」が分かります。この照合は無料で承っています。

学生ビザとの相性に注意が必要です。これらの上乗せ課程はオンライン提供やパートタイム前提のものが多く、学生ビザで通学する形になっていない場合があります。「特別支援を学びに留学する」という組み立てが、そもそも成立しないケースがあるということです。この確認は出願前に必ず行います。

ゼロから特別支援を目指す、数少ない直接ルート。学部からであれば、初期教員教育の段階で特別支援を組み込んだ課程があります。代表例が ACU（オーストラリアカトリック大学）の Bachelor of Education (Primary and Special Education) です。4年で初等教員と特別支援の両方の資格を取る設計になっています。

なぜ、それでも特別支援を勧めるのか。この領域は、オーストラリアの学校で最も人が足りていません。小学校では校長の6割が特別支援スタッフの確保に苦労していると回答し、中学校段階では教員の44%が「自分の学校には特別支援スタッフが不足している」と答えています（OECD平均は33%）。そして永住ルートの面でも、特別支援教員（241511・241512・241513・241599）はいずれもMLTSSLに掲載されています。初等教員（241213）が載っていないことを考えると、この差は小さくありません。

以上を合わせると、Master of Teaching 2年間の総額はおおむね A$115,000〜145,000 が目安になります。

アンアルウェンを通すと、何が変わるか。
①対象になり得る奨学金の洗い出し ── 自動適用型（申請不要）と要申請型を分けて、ご経歴で対象になるものを全て確認します
②締切からの逆算 ── 要申請の奨学金は、コース出願の締切より早いことがあります。ここを外すと、条件を満たしていても受け取れません
③申請書類の作成 ── 成績証明書の換算、推薦状、志望理由書の作成をサポートします
④期間短縮の照会 ── 日本で教職課程を修了している方は、単位認定で期間が短縮できないかを学校に直接照会します。短縮できれば、それがそのまま最大の減額になります

これらはすべて無料です。エージェント経由でも、学校に支払う学費は直接申し込む場合と変わりません。

留学生にとって、ニューメラシーよりリテラシーが壁になります。ニューメラシーは日本の高校数学の範囲で十分に対応できる内容です。一方リテラシーは英語ネイティブの成人を基準にした読解・文法・語彙を問うため、IELTSとは違う種類の準備が要ります。

ただし、2025年に受験回数の上限が撤廃されたことで、この試験の性質は大きく変わりました。以前は「3回落ちたら課程を続けられない」という設計でしたが、現在は時間と受験料をかければ必ず通せる試験になっています。過度に恐れる必要はありません。

ここは、この留学で最も英語が要求される場面です。講義は資料や録音で補えますが、実習はそうはいきません。30人の子どもに向かって説明し、生徒の質問に即座に返し、指導教員と授業を振り返る。教員登録でスピーキング8.0・リスニング8.0が求められている理由は、まさにここにあります。

逆に言えば、この60日こそが、卒業後の就職で最も評価される経験でもあります。実習先の学校からそのまま声がかかるケースは珍しくありません。学校を選ぶことは、実習先の選択肢を選ぶことでもあります。

これらは在学中に学校の指示で進めますが、日本側で取得が必要な書類（無犯罪証明・予防接種証明の英訳など）は、渡航前に準備しておくとスムーズです。アンアルウェンでは、この段取りも含めてご案内します。

この給与水準が、この分野を検討する最大の理由になることがあります。初任で A$90,000超は、オーストラリアの新卒職としてかなり高い部類です。しかも6年ほどで最高位に達する設計のため、収入の伸びが早い。地方・遠隔地の学校にはさらに追加の手当があり、教員不足の深刻な地域ほど条件が良くなります。一方で、州により給与表は異なります。上記はNSW州の例です。

ただし「不足している＝すぐ採用される」ではありません。2025年のJobs and Skills Australiaの調査では、教育分野は引き続き人材不足の上位に挙げられていますが、全体としては不足職種の割合が33%（2024年）から29%（2025年）へ縮小しています。この分野で最初の職を得るときに見られるのは、実習をどこで、どのように終えたかです。

この1行が、この分野で最も見落とされている事実です。初等教員（241213）はMLTSSLに掲載がないため、独立技術移住（サブクラス189）の対象になりません。雇用主指名（482／186）、州指名（190・491）といったルートは制度上開かれていますが、「自力で点数を積んで申請する」というルートは使えないということです。

一方、中等教員と特別支援教員はMLTSSL・CSOLの両方に掲載されており、189を含む全てのルートが制度上開かれています。「小学校か、中学・高校か」の選択が、そのまま永住ルートの幅を決める ── この構造を知らずに校種を選ぶと、後から取り返しがつきません。

ただし、免除されないものが一つあります。英語です。日本の教員免許をどれだけお持ちでも、州の教員登録（平均7.5／S・L 8.0）とAITSLの技能評価（R7・W7・S8・L8）の英語要件は、そのまま残ります。日本の資格は4年ルールの免除対象になりません。この分野で日本の教職経験者がつまずくのは、ほぼ例外なくここです。

ご相談の順序をお伝えします。日本の教員免許をお持ちの方は、①AITSLの評価で認められる可能性があるか ②認められた場合、州の登録に何が足りないか ③足りないのが英語だけなら、どう埋めるか ── この順で確認します。「Master of Teachingに出願する」と決める前に、この照合をしてください。2年と A$60,000以上を節約できる可能性があります。この確認は無料で承っています。

この分野で最も相性がいいのは、日本ですでに教職経験がある方です。日本の免許＋日本での教職経験＋オーストラリアの教員資格＋英語。この組み合わせは、インターナショナルスクールでも日本の学校でも、置き換えの利かない立ち位置になります。職歴のない状態でオーストラリアの資格だけを取ると、日本国内での活かし方の設計が難しくなります。

この分野は、準備期間を長めに取ってください。理由は3つあります。①スピーキング8.0・リスニング8.0まで届く時間が読みにくいこと ②入学が年1〜2回の学校が多く、1度逃すと半年〜1年ずれること（SCUの年3回入学は例外的です）③教科要件の照合に時間がかかること。「1年前から」では間に合わないケースが実際にあります。まだ何も決まっていない段階でご相談いただくのが、この分野では正解です。

「手続きだけを代行するエージェント」ではなく、「留学という大きな挑戦を一緒に考え、現地でも支え続けるパートナー」であること。それが、私たちが他の留学エージェントに負けない一番の強みです。