オーストラリアで
建築を学ぶ

この構造は、日本の一級建築士制度と似ているようで、ひとつ大きく違う点があります。日本では大学の建築学科（指定科目）を出れば受験資格に近づきますが、オーストラリアでは「学士は認定の対象外」と制度側が明言していることです。AACAの公式資料には、次のように書かれています。

「オーストラリアでは、認定される資格は通常 Master of Architecture の学位である」「学士レベルの学位は認定されていない」

※ただし、学士と修士を1本の課程として設計した5年一貫型（VIM＝Vertically Integrated Masters）は、その一貫課程として認定されています。UTS（C10413）、グリフィス大学（5759）、モナッシュ大学（F6003）、ディーキン大学（D306）、シドニー大学（BHDARARC-01／MADARARC-01）が該当します。

この3ルートに共通する落とし穴。

修士を出た時点では、まだ Architect ではありません。ここが日本の感覚と最もずれる部分です。
実務2年のうち1年以上は、オーストラリア国内で積む必要があります。卒業生ビザ（485）の滞在期間は修士（コースワーク）で2年なので、この2年で3,300時間を積み切る設計になります。
APEは年2回。不合格ならその分だけ後ろにずれます。

この表について。出典はAACA「Accredited Architecture Qualifications」（2026年6月更新）です。AACAの一覧には、このほかビクトリア州の大学が1校掲載されています（本ページでは、アンアルウェンで取り扱いのある大学のみ掲載しています）。認定は5年ごとの審査で更新されます。認定を受けた課程は全州・全準州およびニュージーランドで通用します。

ニュージーランド・香港・シンガポールの一部の課程も、AACAとの相互承認によりAPEへの入口になります。該当するのは、オークランド工科大学、Unitec、オークランド大学、ヴィクトリア大学ウェリントン、オタゴ・ポリテクニック、香港大学、香港中文大学、香港珠海学院、シンガポール国立大学、シンガポール工科デザイン大学です。日本の大学は、この相互承認の枠に含まれていません。

「要確認」と書いている理由。上の表で「要確認」としている大学は、2026年8月時点で、留学生向けの年間授業料または英語要件が課程ページから確認できなかったものです。推測での記載はしていません。たとえばUTSの課程ページには国内学生の総額（A$64,960）のみ、カーティン大学のページには国内学生の政府支援枠の初年度額（A$10,600）のみが掲載されています。UWAは「単位あたりの課金で、料金は課程により異なる」として、フィー計算ツールへの誘導になっています。

これらは学校に直接照会すれば分かります。アンアルウェンでは、ご相談いただいた時点で該当校に確認し、最新の見積もりを無料でお伝えしています。

差は A$45,200、1豪ドル100円換算でおよそ452万円です。ただし、この差は奨学金でひっくり返ることがあります。たとえばグリフィス大学の20%減額（申請不要）を修士2年に適用すると A$16,800 下がり、年額は A$33,600 になります。

5年分の総額の目安は A$370,000〜420,000、1豪ドル100円換算でおよそ3,700万〜4,200万円です。そのあとに、実務2年（この期間は収入があります）とAPEが続きます。

そのほかの大学について。西シドニー大学は課程ページで「最大3年間の複数年奨学金 A$6,000／A$3,000、および授業料50%減額」の案内を出しています。ただし対象課程・対象国・成績条件がページ上で確認できなかったため、金額以外の条件はここでは断定しません。

UNSW・クイーンズランド大学・QUT・RMIT・UTS・カーティン大学・UWAなどの減額制度についても、年度ごとに対象国・対象課程・成績基準が変わります。この分野で日本人が見落としやすいのは、「対象国リストに日本が入っていない減額がある」という点です。出願先が決まった段階で、その年の条件を一件ずつ照会します。無料です。

ただし、実務面では別の話になります。

設計スタジオは、講評（クリティーク）が中心です。自分の設計意図を英語で説明し、その場で質問に答える形式が続きます。IELTS 6.5は「授業についていける最低ライン」であって、快適に議論できる水準ではありません。

APEのPart 3は面接試験です。2名の経験ある建築家から、実務の進め方、契約、法規、倫理などについて口頭で問われます。ここに到達するのは修了後2年以上先ですが、そこまで見据えるなら英語は継続的に伸ばす前提で計画してください。

卒業生ビザ（485）にも英語要件があります。大学の入学要件とは別枠です。申請時点の基準を内務省の公式ページでご確認ください。

英語スコアが足りない場合は、大学付属の英語コース（Direct Entry Program）を経由する方法があります。ただし建築の場合、英語を伸ばす期間中もポートフォリオの制作は進められます。この時間の使い方は、ポートフォリオのセクションで触れます。

公式に示されている要件を、そのまま読んでください。上の表は、各大学が課程ページに書いている内容をそのまま整理したものです。「何を評価するか」「どの程度の完成度が必要か」を、大学は数値では公表していません。そのため、こちらから「このレベルなら通ります」という基準をお示しすることはできません。

一方で、公式が明示している形式面（ページ数、件数、含めるべき図面の種類）は、そのまま守るべき制約です。UNSWのように「敷地分析・展開ダイアグラム・技術図面・最終プレゼンテーション」と中身の構成まで指定している大学もあり、ここは準備の指針になります。

日本の大学を卒業してから年数が経っている方へ。ポートフォリオは、卒業設計や在学中の課題を再編集して構成することが一般的です。データが手元に残っているかどうかが、準備期間を大きく左右します。設計事務所での実務作品を使う場合は、守秘義務と著作権の扱い、自分の担当範囲の明示が論点になります。「英語の準備をしながらポートフォリオを整える」という時間の使い方が、この分野では合理的です。

「どこで働けば時間として認められるか」も規定されています。AACAは、実務経験を積める場として「建築士の監督下にある設計事務所の従業員」「ビルディングデザイン事務所の従業員」「建設業の関連分野の企業の従業員」「関連する政府機関」「自営（Executive＝意思決定レベルで従事している場合）」を挙げています。

ただし建築士の監督下にない場合は、Executive（意思決定）レベルの業務しか記録できません。Observer（観察）・Participant（参加）レベルの経験は、監督下でなければ認められません。就職先を選ぶ段階で、この違いを知っておく価値があります。

認定課程を持たない方のための代替ルートもあります。AACAは、認定課程を修了していない人がAPEに進むための経路も設けています。
・Overseas Qualifications Assessment ── オーストラリア国外で建築の資格を修めた実務者向け
・National Program of Assessment（NPrA） ── 建築の学位はないが、相当の実務経験がある人向けの実技審査
・NSW Portfolio Program of Assessment ── NSW建築士登録委員会が実施する、ポートフォリオによる能力審査
・UK Qualifications Recognition ── 英国の認定資格をAACAが評価する制度

日本の建築系学位を持つ方は、Overseas Qualifications Assessment の対象になり得ます。ただしこれは「豪州の修士を取らずにAPEへ進む」経路であり、評価に通るかどうかは個別審査です。こちらから結果を保証できる性質のものではありません。豪州の認定修士を取るルートと、どちらが現実的かは、お持ちの学歴と実務歴によって変わります。

AACAが明記していること。「評価に通過したことは、移住の要件を満たすことを確認するものであり、就職を保証するものでも、オーストラリアで『Architect』の名称を使う権限を与えるものでもありません」

技能評価と登録は、まったく別の手続きです。移住の技能評価に通っても、Architect を名乗るにはAPE合格と州Boardへの登録が別途必要です。ここは混同されやすい部分なので、あらかじめ分けて理解しておいてください。

制度の枠組み。日本の建築士法では、外国の大学等を卒業した方が学歴要件を用いる場合、「建築士法において学歴と認められる学校の卒業者と同等以上であることを証する書類」の提出が求められます。受験申込後の受験資格審査（国土交通大臣の認定）において、受験の可否が判断されます。

審査では、卒業した学校で履修した建築系の科目について、授業内容や成果が、日本の大学等における国土交通大臣の指定する建築の科目と同程度であるかを、ひとつずつ確認します。書類が提出されない場合は「受験資格なし」と判断される場合があるとされています。

つまり、枠組みは存在します。ただし「この大学のこの課程なら通ります」と、こちらから申し上げることはできません。判断は個別の履修内容にもとづき、所管の大臣が行うものであり、エージェントが結果を保証できる性質のものではありません。

本気で日本の一級建築士も視野に入れる場合は、渡航前に日本側の指定科目の一覧を確認したうえで、履修計画を立ててください。あとから科目を追加するのは困難です。シラバス・成績証明書・履修時間の記録を、在学中から保管しておくことも実務的に重要です。

「手続きだけを代行するエージェント」ではなく、「留学という大きな挑戦を一緒に考え、現地でも支え続けるパートナー」であること。それが、私たちが他の留学エージェントに負けない一番の強みです。